中華民国台湾の特許取得件数は世界5位ながら、政府は品質をより重視していく。国家実験研究院は13日、「台湾科学技術競争力分析レポート」を発表した。それによると、中華民国台湾が取得した米国の特許数は、米国、日本、韓国、ドイツに次ぐ世界5位だった。しかし、2000年から2013年の間に取得した特許のうち、高い影響力を持つ特許が全体に占める割合は世界12位で、取得した特許の数は多いものの、影響力を持つ特許は相対的に少ないことが示された。
国家実験研究院では、政府はこの状況を自覚しており、すでに特許の質を重視する姿勢を固め、将来的には高い影響力を持つ特許を主に申請していくよう指導する考えだとしている。
高い影響力を持つ特許の面で台湾は相対的に弱いと見られることについて、国家実験研究院は、その割合自体は高まりつつあると指摘している。昨年、世界の特許数は減少、台湾も0.6％減ったが、技術影響力の指標は前年の0.51から0.60に上昇するなど、政府の取り組みが効果を挙げていることが示された。
国家実験研究院科学技術政策研究及び情報センターの荘裕沢・主任は、「特許数全体が減った。世界では3％マイナスだったが我々は0.6％のマイナスにとどまった。特許件数が減っているのは国が価値のある特許に重きを置いているからだ。特許の維持には1件で10万米ドルから20万米ドルのコストがかかる。だから特許の出願には慎重な選択が必要。特許件数は減っても、我々は質を強調したい」と述べた。