外交部の幹部職員が、TPPに参加するには米国産豚肉の問題は避けて通れないとしている。米通商代表部は先ごろ、TPP環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加した12カ国の閣僚による記者会見を開き、TPP交渉で大筋合意したと宣言、今後は法律家による協定文書の確認に移ると説明した。これを受けて、行政院は中華民国政府を代表して、次の拡大交渉への参加を目指すことを明らかにした。
外交部国際協力及び経済業務司の曽永光・司長は13日の定例記者会見で、TPPの内容の全文は明らかにされておらず、発効時期や新たなメンバーに関する項目も不明だと指摘、今後も動向を注視していく考えを示した。
曽・司長は、オーストラリアの外務省が明らかにした情報では、TPPは12の参加国がそれぞれ国内での手続きを終え、正式にそれを通知してから60日後に発効する。かりに2年たってもすべての会員国の承認がすまない場合、そのうち6カ国の手続きが終わり、さらにその6カ国の合計GDPが全体の85％に達していれば発効するようだと説明。
台湾の参加時期に影響すると見られているが、米国側がこれまで何度も提起している、台湾の米国産豚肉輸入規制の問題。経済部の鄧振中・部長は最近、現在はこの問題を処理するに適した時期ではなく、社会全体の反応を見る必要があると慎重な姿勢を示している。
これについて、曽・司長は、政府の現在の政策は、牛肉に対する政策と豚肉に対する政策を別々に議論するというものだが、TPPが要求するのは高レベルの市場開放で、各国に貿易問題では科学を根拠とするよう求めていると説明。そして、台湾がTPPに参加するには米国の支持が最も重要で、米国は牛肉と豚肉の問題の処理を望んでいることから、TPPに参加するにはこれらの問題の解決は避けてとおれないとの見方を示した。
曽・司長は、TPP参加が与野党のコンセンサスならば、すみやかに台湾の制度と国際ルールとのギャップを埋めるなど、努力すると同時に一定の痛みを覚悟することも必要になると述べた。