国家発展委員会（国発会）の杜紫軍・主任委員が、来年第1四半期の景気の改善を予想した。台湾は今年下半期の経済状況が厳しくなっており、行政院主計総処の石素梅・主計長はさきごろ、今年の経済成長率は1％を確保するのが難しいと述べて注目を集めた。
立法委員らもこれに強い関心を示し、12日の立法院経済委員会で来年度予算を審議する中で、この点で質問が相次いだ。国家発展委員会の杜紫軍・主任委員は、国家発展委員会の見方を問われたのに対し、「国家発展委員会は法律で定められた経済予測機関ではなく、主計長の言い方を主とする」と述べ、これまで、「1％成長は問題ない」としてきた国家発展委員会の立場の変化が示された。
この発言に対し、景気の先行きをいっそう不安視する立法委員らに対し、杜紫軍・主任委員は、11月と12月の経済指標の好転を予想、第4四半期にIT産業にとっての繁忙期がやってくるのにつれて、来年第1四半期の経済状況は改善すると説明した。