台湾が年内の妥結に向けてフィリピンと漁業協定の交渉を行っている。
中華民国台湾とフィリピンの間では、漁船の拿捕などトラブルが頻発していることから、行政院農業委員会漁業署では、2013年4月に日本と締結した「台湾日本漁業協定」をモデルに、両国の相互交流、関係改善を目的とする「台湾フィリピン漁業協定」の締結を目指している。
アジア太平洋経済協力(APEC)食糧安全及び海洋産業高レベル政策対話会議(HLPD-FSBE)は、4日から6日までフィリピンのイロイロ市で行われ、農業委員会漁業署の蔡日燿署長は、外交部、農業委員会国際処及び漁業署の職員と関連の専門家らを率いて出席した。
漁業署は、非公式ながらフィリピン側と台湾フィリピン漁業協定締結に関する意見書を交換。これについて、農業委員会漁業署の黄鴻燕・副署長は、「双方は漁業紛争の三大処理原則についてすでに共通認識に達している。この三大原則とは、トラブルが発生した場合、ただちに我が方へ連絡すること、武力を使用しないこと、双方の窓口を通じて至急に対応し、漁業者を釈放することだ」と説明しした。
黄・副署長は一方で、現在最も難航しているのは、国連海洋法の公約に基づく、「領海」と「経済水域」だとして、この2つは国際社会において、関連作業についてすでに慣例のあった水域の定義のほかに、フィリピン側が一方的に1958年の古い国連海洋法の公約の内容を根拠として、過去にしか存在していなかった「接続水域」における、中華民国の漁船に対する乗船検査権を主張している点だと指摘した。そして、双方はこの点について未だに合意に至っておらず、話合いを続けているという。
黄・副署長はまた、中華民国台湾とフィリピンはいずれも来年、総統及び大統領選挙を控えていることから、年内の妥結に向けて、外交部を通じてフィリピン側と引き続き交渉しているとしている。