行政院が、台湾市場への正式参入を希望しているアメリカの宿泊施設仲介プラットフォーム「Airbnb」について、参入を認める方向を示した。
スマートフォンのアプリを使ったアメリカの配車サービス「Uber」が台湾における合法化を求め申請を行ったのに続き、アメリカの宿泊施設仲介プラットフォームAirbnbが、さきごろ台湾市場への正式参入を求め、行政院を訪問した。
台湾の経済紙、経済日報の報道によると、Airbnbは納税への合意、宿泊者に対する保険への加入など、行政院の第一段階の要求を満たしたことから、行政院の近日中にAirbnbの正式な台湾市場参入への許可に向けた手続きを開始することに同意したという。
また、台湾の旅館業界の団体も、客室稼働率の引き上げ、優れた居住空間のPRにつながるとして、歓迎しているという。
Airbnbが提出した資料によると、昨年、のべ32万人の海外の旅行者がAirbnbを通じて台湾の宿泊施設を予約した。そして、台湾では、主に北東部の宜蘭県、東部の花蓮県、最南端の屏東県、離島の澎湖県などを中心に、現在1万あまりの施設が登録しており、19万のユーザーがいるという。
先週、Airbnbのグレータチャイナ部門のトップ数人が、行政院の蔡玉玲・政務委員を訪問、一行は、オンラインによる諮問会議にも出席、台湾の官、民学術界、そしてインターネットユーザーと交流、質問に答えた。
UberとAirbnbはいずれもシェアリングエコノミーと言われる世界で注目される共有ビジネスのトップランナーで、新しいビジネスモデルと評価されている一方、各国の現行の法令に抵触しているとして、厳しい目も向けられている。行政院ではUberに対して、台湾における会社設立、納税、利用者の権益を確保することを求めた。
今回、Airbnbから聞き取りを行った行政院の職員は、Airbnbは行政院や交通部などから厳しい指摘を受けたUbe rの教訓を活かし、自ら台湾の規定を遵守すること、所得税など納税をすることを自ら伝えてきたほか、アメリカの本部が決定した第三者保険を導入することで宿泊者の権益を守ることを保証したとして、一定の評価を与えた。
行政院の蔡・政務委員は、「行政院はシェアリングエコノミーを支持するが、合法的な発展を求める」として、特に納税と利用者の権益保証は決して疎かにはできない点だと強調した。そして、Airbnbの台湾における法令の主管機関である交通部観光局に対して、貸出日数の上限など、国外のケースを参考に定めるように指示した。