行政院の毛治国・院長が、来年は常に電力使用制限を余儀なくされる恐れがあるとしている。与党・国民党の立法委員は6日、立法院本会議で第1原子力発電所の退役問題について質問、1号機は2018年末、2号機は2019年末の退役予定だとした上で、予定通りとなるのかどうかを毛治国・行政院長に聞いた。
毛・行政院長はこれに対し、第1原発の退役に関する決定は来年年末に行われると説明。その上で、今年も電力供給予備率が何度か2％まで下がったと指摘、この一桁台の予備率は今後、長期的に現れることになるとして、「常に電力使用制限の可能性があるということだ」と述べた。
毛・行政院長は、台湾にとってエネルギーの選択肢は少なく、現在は再生可能エネルギーの発展に全力であたっているとする一方、それでも向こう2、3年ではバトンタッチできないと述べ、法律で定められた、原発の退役時間を決めるその時期になるまでは原発という選択肢も残しておかねばならないと強調した。