経済部が、米国は台湾が肉製品に関する約束を果たしていないと考えていることを明らかにした。台米貿易及び投資枠組み協定（TIFA）の会議が1日、台湾で行われ、会議では懸案の肉製品についても討論。米国は米国産豚肉に対する台湾の輸入規制の緩和を求めている。
会議で双方は各自の立場を堅持、米国側は食品の安全性管理は科学的根拠に基づくべきと重ねて主張。これに対して、台湾は「牛肉と豚肉は別々に取り扱う」とする政策を説明、現段階で要求には応じられないことを伝えたもよう。この問題が、台湾と米国のBIA（二者間投資協定）締結への進度に影響すると見られる。
1日の会議で台湾の代表を務めた経済部の卓士昭・次長は2日、米国側の首席交渉官は米国議会の委任を受けてはじめてBIAに調印できるが、米国議会は貿易相手が貿易に関する約束を果たしているかどうかに強い関心を持っていると説明した。
卓・経済部次長は、「米国の代表は1日、我々が過去に署名した米国産牛肉に関する議定書の内容が確実に実行されていないと特に言及した。我々は2007年、WTO世界貿易機関に対し、牛肉と豚肉に対するラクトパミンの残留許容量を定めると伝えたが実行していない」と述べている。ラクトパミンは肉の赤身を増やすための化学物質。
卓・経済部次長によると、米国側の代表はこの二つを例に、米国議会はこれを問題にすると指摘し、これらの問題で議員たちを満足させられなければ、台湾と関連の協定を結ぶための委任を求めにくいと話したということ。TIFAは2008年、米国産牛肉の問題で会議が2013年まで中断された。しかし、卓・次長は同じことが繰り返される可能性を否定、その理由は、双方ともにTIFAを経済貿易面での重要な対話のプラットフォームと見ていることで、米国側も継続の必要性を認めていると説明した。