台湾南部・台南市の頼清徳・市長の台湾独立に関する発言について、行政院大陸委員会の夏立言・主任委員が、台湾海峡両岸の現状を大切にすべきとしている。
最大野党・民進党に所属する頼清徳・台南市長は9月30日、台南市議会で自分は台湾独立を主張すると宣言した。これについて、行政院大陸委員会の夏立言・主任委員は1日、報道陣に対して、「中央政府の立場は中華民国憲法の枠組みの下、『92年コンセンサス、1つの中国・各自解釈』に基づき、『統一せず、独立せず、戦わず』という台湾海峡の現状を維持するというものだと」と述べた。
夏・主任委員は、「過去7年あまり、両岸関係は安定を維持し、繁栄、発展している。我々は人々がこの立場を大切にするよう希望する」と述べている。
また、夏・主任委員は、「頼・台南市長の主張と現在の中央政府の立場はまったく異なる。我々は、民進党の蔡英文・主席がこれまでの政策演説の中で述べている現状維持、中華民国憲法の枠組みの下での現状維持の主張を尊重する」と述べた。
与党・国民党の呉育昇・立法委員は、大陸委員会が7月中旬に発表した世論調査の結果を示し、72.2％の人が中華民国憲法の枠組みの下で、統一せず、独立せず、戦わずという台湾海峡の現状の政策を支持していると指摘したのに対し、夏・主任委員は、「これが台湾の人々の最大の共通認識だ」と述べた。
一方、頼清徳・台南市長は1日の市議会で、民進党の李文正・台南市議会議員の質問に対し、「民進党が1999年に定めた『台湾前途決議文』ではっきり述べているように、台湾は主権の独立した国で、名称は中華民国だ。そして台湾の未来は2300万人の人々が決めるのだ」と述べた。頼・市長は、自分が9月30日に話した内容は民進党の主張に完全に基づいたもので、両岸関係をめぐる問題の解決には事実に基づくことが絶対に必要で、誠心誠意、一致できる点を求め、そうでない部分は棚上げしてこそ解決できると訴えた。