世界経済フォーラム(WEF)の国際競争力ランキングで中華民国台湾は、総合的な経済環境の項目で順位を10位あげ、13位となった。
世界経済フォーラムが発表した最新の国際競争力ランキングで、中華民国台湾は昨年に比べて1つ順位を下げ、15位となった。評価基準となる三大項目のうち、「基本的条件」は昨年と同じ14位、「効率性」は1つ順位をあげ15位に、「イノベーション」は3つ順位を下げ16位だった。
細かい項目別では、「総合的な経済環境」の項目で順位を10位あげ13位となり、特に注目を集めている。各レベルの自治体の予算残額や債務の項目で大きく順位をあげており、政府が推し進めている「財政健全化プラン」が効果を出していることが伺える。
これについて国家発展委員会の杜紫軍・主任委員は「ここ数年、政府の財政健全化プランに大きな改善が見られている。立法院に送った2016年年度の政府総予算は明らかに増えてはいるが、負債の比率、流動負債、固定負債はいずれも改善している。予算が拡大しているなか、構造自体は改善している。こは財政健全化プランの効果といえる」と説明した。
また、「労働市場の効率」の項目でも、昨年に比べ順位を10位あげ、22位となった。これは「税制が人々の就業の成果を刺激する」項目で順位を28位アップさせたこと、女性の労働参加率が10位アップしたことが要因といえる。
しかし、「科学者とプログラマーの供給」と「企業の海外マーケティングルートの掌握」の2つの項目については大きく後退した。これについて杜・主任委員は、政府は、世界に向け人材を募集するとともに、国内の人材の引き止めについて様々な施策を講じていると説明、またマーケティングルートの掌握については、これまでの単品商品の輸出から、システムの輸出へモデルチェンジすることで、国際競争力ランキングのアップにつなげないと述べた。