今年の幸福自治体調査が発表され、東部・花蓮県がトップとなった。
台湾の大手生命保険会社、南山人寿と、大手経済紙、経済日報は30日、「2015年自治体別幸福指数大調査」の結果を発表、東部の花蓮県が一位に輝いた。二位は台湾東南部の台東県、三位は離島の澎湖県。
この「自治体別幸福指数大調査」は、住民への聞き取りをもとにし、居住環境、収入、就業、教育、健康、治安などの主観幸福感と、実際の統計数値をもとにした客観幸福度を総合し、離島の金門県と連江県を除く、台湾の20の自治体をランキング付けしたもの。2012年から行われており、今年で4回めとなった。
今年の調査で花蓮県がトップとなったのは、仕事と生活のバランス、生活の現況、教育、環境、地方政府施政評価の5項目でトップとなるなど、主観幸福度が77.5点と、調査対象となった自治体で最高であったことが理由といえる。
経済日報ではこの結果について、花蓮県の客観幸福度は決して高いとはいえないが、この4年、主観幸福感は年々上昇しており、楽観的な県民性だけでなく、地方政府の努力も顕著であると指摘している。なお、2位は東南部の台東県、3位は離島の澎湖県だった。一方、下位3位の自治体は、18位が北部の新北市、19位が中南部の嘉義県、そして最下位20位が雲林県だった。
なお、直轄市6市の中では、北部の台北市が、20の自治体のうちで4位とトップとなった。これは、主観幸福感が大きく伸び、全体で5位になった事に加え、客観幸福度でも4年連続で1位となったことが原因。一方、台北市のお隣、新北市は、直轄市6市で最下位となった。新北市の客観幸福度は全体で10位とまずまずだったが、主観幸福感が下がったことが原因といえる。