外交部が実務的な態度で東南アジアでの代表処設置を進めているとしている。外交部は28日、長期にわたって南向政策を実務的に推進しており、ミャンマーなど東南アジア諸国に代表処（大使館に相当）を設けたいと願っていると説明、具体的な成果があれば対外的に説明すると述べた。
台湾の一部メディアはこのほど、政府が近くミャンマーに代表処を設ける可能性を報じた。これについて、外交部の王珮玲・報道官は28日、政府は長年にわたり、東南アジア諸国ならびにインドなどとの実質的な関係強化に努めているとした上で、代表処の設置や経済貿易面での提携、農業と漁業での協力、医療分野の協力や教育文化交流の強化などにおいては、互恵原則に基づき、実務的な態度で取り組んでいると説明、具体的な成果があり次第公表すると述べた。
中華民国対外貿易発展協会が2013年、すでにミャンマーで「ヤンゴン台湾貿易センター」を設け、2014年には外交部の国際合作発展基金会もミャンマーに事務所を設置しているなど、中華民国政府はすでに貿易と提携の形でミャンマー進出を果たしている。近年はミャンマーとの技術交流の他、ミャンマーの政府高官の台湾訪問もサポートしている。