経済部が新興市場開拓のため、インドネシアに視察団を派遣する。経済部投資業務処は28日午前に発表したプレスリリースで、企業の投資リスク分散と新興市場開拓を後押しするとして、「2015年インドネシア投資視察団」を組織し、29日から10月3日までインドネシアでの投資環境視察を行うと明らかにした。参加する企業は、電子、紡績、自動車部品、食品加工、電子商取引などの業種20社、25人。
経済部は、現在、台湾企業の海外展開は主にアジアが対象で、特に中国大陸が最も多いが、近年は中国大陸の政策の変化や経営コストの上昇で、一部の企業は別の生産拠点を物色していると指摘。また、さらに、アセアン経済共同体が今年年末にも発足する見通しで、投資、貿易のいずれの面でも有望であることから、経済部は企業の要請に応じて海外視察団を派遣することにしたという。
経済部は、インドネシアは巨大な内需市場と豊富な天然資源を擁しており、世界の工場としての役割を徐々に中国大陸に取って代わりつつあると指摘、今回の視察団はジャカルタとスラバヤの二大都市を訪れるので、企業が現地の市場と投資環境を理解できるよう期待していると述べた。