経済部の鄧振中・部長が、今年のGDP成長率の1％維持は難しいと述べた。
台湾の今年の輸出は世界の景気減速により不振に陥っており、経済部が先ごろ発表した輸出受注と工業生産、商業売上高は去年の同じ月に比べていずれも数ヶ月連続のマイナス成長となっている。このため立法委員は今年のGDP国内総生産の成長率が1％を維持できるかどうかに高い関心を寄せている。
鄧振中・経済部長は24日に開かれた立法院経済委員会での答弁で、「行政院主計総処の予測に基づいて努力し、生産力4.0政策を推進し、産業設備を更新することで競争力向上に努め、また、研究開発能力など製造業の基本的な部分を強化する」と述べた。また、短期的な貿易促進措置は、新興市場の積極的な開拓だとしている。
鄧・経済部長は、今年のGDP成長率は1％を維持できるのかという立法委員の相次ぐ質問に対し、「成長率1.72％という数値は主計総処が先月出した予測で、我々はこの目標に向けて努力する。当然難しいが、我々はできる限り努力する」と述べた。
立法委員は、景気低迷による企業の無給休暇の状況にも関心を示している。これについて鄧・経済部長は、「無給休暇はまだ顕著ではなく、9月中旬までの累計で21社、946人だ。そのうち光電関連の企業が実施した人数が166人と比較的多い。経済部は無給休暇を実施する企業に指導部隊を派遣する予定だ」と述べた。