金融監督管理委員会が、中国大陸の人たちが台湾株を購入できるようにした場合、投資総額などの規制を行う方針を示した。
金融監督管理委員会は現在、台北株式市場への投資を中国大陸の人たちに開放するかどうかを検討している。金融監督管理委員会の曾銘宗・主任委員は、24日の立法院での質疑で、「市場開放に関する考え方を提示して以来、関連の主務機関の意見を聞いているところだ。資本市場の国際化は世界の流れであり、台湾の個人投資家も国内と海外の証券会社に委託して海外投資を行っている。我々もほかの国や地域の個人に市場を開放できるよう希望する」と述べた。
ただ、曾・主任委員は中国大陸の人による台北株式市場への投資には、対応措置を設ける考えを強調した。
曾・主任委員は、「まだ検討中であり、目先は市場開放しない。開放する際には関連措置が必要で、例えば個別銘柄への投資制限が必要な他、総量規制、そして1日当たりの投資総額も制限することになる」と述べた。
曾・主任委員はまた、「中国大陸の上場、店頭公開企業に比べて台湾の企業の株価収益率は合理的で、コーポレートガバナンスも世界のスタンダードに合っていると指摘、多くの優良な電子関連の企業は世界的にも知られ、中国大陸の人にとっても魅力的なはずとしている。
また、国家金融安定基金が10月中旬に市場介入を終了し、台湾株の下支えをやめるとの言い方について曾・主任委員は、すべて市場の憶測だと述べた。