中央銀行(央銀)が、アメリカの利上げによる外国資金流出についての対応に自信を示した。
アメリカ経済は安定して成長しているものの、世界全体の景気は鈍化している。こうした中、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は先週、この10年来で初めての利上げについてしばらく見送ることを決めた。しかし、FRBでは10月と12月に再び政策会議を招集することから、利上げを行うかどうかに注目が集まっている。
中華民国台湾の中央銀行の彭淮南・総裁は23日、立法院の財政委員会に出席した。与党・国民党の立法委員は彭・総裁に対し、FRBがくしゃみをすると、世界の金融政策は全て影響を受けて変えざるをえないとして、中央銀行はFRBの動向を把握しているのか質問した。
これに対し、彭・総裁は、FRBには17人のメンバーがあり、このうち13人は今年利上げすると見ている。さらに中央銀行が把握している情報により、FRBは年内に必ず利上げを行う。利上げ幅は0.25ポイントとなるだろうと予測していると述べた。
また、アメリカが利上げした場合、海外の資金がアメリカに逆流する可能性が考えられることについて、彭・総裁は「台湾における海外資金の割合は59％だ。でも、全て流出するこはない、長期的な資金もあるからだ。たとえ半分流出したとしても対応が可能だ。30％でも対応可能だ。」と説明、外資の流出への対応に自信を示した。
彭・総裁は、中央銀行では常に台湾の外国為替資産についてリスク・マネジメントを行っており、偶発性のリスクに対応できると強調した。