今年第1四半期の経済成長率が3.04％となり、主計総処が景気回復とリスクが並存していると指摘している。行政院主計総処は30日、今年第1四半期の経済成長率を発表した。第1四半期の成長率は本来の予測値より0.02ポイント高い3.04％だった。
主計総処は、企業の収益が第1四半期は回復したこと、年末のボーナスや報奨金が増え、被雇用者の平均給与が増加したこと、さらには株式市場での取引が活発だったことなどで、海外旅行、自動車販売、小売業と飲食業が成長し、民間の経済活動が若干強まったと説明した。また、外需の面では、光学機材や情報通信機器の輸出は引き続き弱含みで、電子、機械、非鉄金属の輸出が成長を牽引した。
主計総処の梅家瑗・専門委員は、現在世界経済のファンダメンタルズはよいが、国際的なリサーチ機関の見方は以前より弱まったと指摘、現在の景気は、回復とリスクが同時に存在している状態だとの見方を示した。
梅・専門委員は、「現在は依然として回復基調にある。ただ、アメリカの量的緩和の段階的な終了の新興市場に対する影響、中国大陸の構造改革の経済成長に対する影響、日本の消費税率引き上げの影響などのリスクが存在する。台湾にとっては、中国大陸が自分たちの産業を育て、我々と競争するようになることもリスクだ」と話した。