行政院の毛治国・院長が、カード式の『台湾同胞証（台胞証）』の執行状況を注視していくとしている。中国大陸側は21日より、中国大陸を訪れる中華民国台湾の国民に発行する『台湾同胞証』のカード化を実施、事前に中華民国の関連機関と十分な意思疎通が行われなかったため、台湾で大きな反発を呼んでいる。
毛・行政院長は22日の立法院での答弁で、中国大陸側が一方的に『台湾同胞証』の電子化を実施したことについて政府の立場を説明すると共に、政府が21日に強い不満を示した後、中国大陸の『国務院台湾事務弁公室（国台弁）』は前向きな回答を示したと説明した。
毛・院長は、「『国務院台湾事務弁公室』は、われわれが説明を求めた二つのことについて前向きな回答を示したため、今後も実際の執行状況を注視していく」としている。毛・院長の話にあった、中華民国側の二つの関心事は、カード式の『台湾同胞証』に記載されている資料が紙製の『台湾同胞証』と一致しているかどうかと言うこと、およびこの『台湾同胞証』は旅行の用途に限るかどうかと言う二項目。
しかし、与党・国民党の国会議員、盧秀燕・立法委員は、台湾海峡両岸には台湾の「海峡交流基金会」と中国大陸の「海峡両岸関係協会」という二つの固定した交流のメカニズムがあったものの、それは十分機能しておらず、形式だけのものになっていると指摘した。盧・立法委員は、政府が口頭だけで抗議するなら、中共、そして国民になめられるのみだとし、台湾の尊厳を守るため、10月に予定される行政院大陸委員会の夏立言・主任委員と中国大陸の『国務院台湾事務弁公室』の張志軍・主任との会談を延期、または取りやめるべきだと主張している。