8月の台湾における失業率が3.90％だった。行政院主計総処は22日、8月の失業概況を公表した。それによると、8月の台湾における失業率は3.90％で、前月比0.08ポイント上昇し、今年に入って最悪だったが、昨年の同じ時期に比べた場合、0.18ポイント低下し、過去15年来の同月の最低を更新した。季節調整済みの8月の失業率は3.74％で、7月と横ばいになっている。
主計総処は8月の失業率が上昇した主因として、新卒生と夏休みのアルバイターの労働市場への投入を挙げている。主計総処国勢調査処の張雲澐・副処長は、各年齢層の失業率について、20歳から24歳までの失業率は13.64％、25歳から29歳までの失業率は6.71％で、いずれも7月より上昇しているが、昨年の8月に比べた場合、両方とも低下している。
主計総処は、5月から8月までは卒業生の就職シーズンであるため、失業率は0.2ポイントから0.4ポイント上昇するのが普通だ。これまでの経験からすると、9月になると、失業率が下がる。今のところ、失業率は景気の影響を受けていないようだが、最近、輸出が衰退し、無給休暇とリストラを実施する企業が増えていることから、引き続き観察する必要があるとしている。