経済部が10月、「コンベンション産業ウィーク」を開催、世界各国のコンベンション産業との交流を強化する。台湾では近年、コンベンション産業が発達しており、関連イベントが年々増えている。今年は「アジアコンベンション産業フォーラム」の開催から10年目となる節目の年に当たる。経済部国際貿易局は10月22日から25日にかけてこのフォーラムの規模を拡大して、世界各国のコンベンション産業のリーダーを招いて、「台湾コンベンション産業ウィーク」を行う。
国際貿易局の徐大衛・副局長は22日、プロモーション記者会見で台湾のコンベンション産業について紹介した。徐・副局長によると、経済部は2005年からコンベンション産業の発展に取り組んでいる。2014年、その生産高はすでに台湾元361億元に達し、産業の世界ランキングも上昇しつつある。国際会議協会（ICCA）が今年5月に発表した最新の統計によれば、中華民国台湾は昨年、国際会議協会が認定したレベルに合致した国際会議を145回開催した。アジアでは第4位だった。世界見本市連盟（UFI）が7月に発表した統計では、昨年、台湾のB2B、すなわち企業間取引の出展・販売面積は78万平方メートルに達し、アジアでは第6位だったということ。
一方、対外貿易発展協会の葉明水・副秘書長は、「アジア各国ではコンベンション産業が非常に重視されている。中華民国政府もその発展の促進に積極的に取り組んでいる原因は、見本市への出展は経済成長を促すことができることにある」と分析した。
葉・副秘書長は、コンベンション産業のメリットとして、「まず、コンベンション産業は輸出のプラットホームになること。国内で見本市を行うか、それとも海外の見本市に参加するか、いずれも貿易の促進にプラスになる。台湾のコンベンション産業の業者は毎年1000以上の団体を組んで海外へ赴いている。これは輸出の好成績にもつながった。もう一つは、会議、海外のバイヤー、ビジネス関係者を台湾に呼び込んで、台湾で国際会議を開催、国内の消費を増やしていること。これも台湾の経済に貢献している。」と説明した。
なお、一回目となる、「アジアコンベンション産業青年フォーラム」は23日午後に開催され、台湾の関係者は日本、シンガポール、中国大陸などの国と地域の青年と交流を行う。24日と25日には「アジアコンベンション産業フォーラム」が行われ、世界的に名を知られるコンベンション産業の関係者はさまざまなテーマについて対談する。