日本の国会が安保関連法案を可決したことについて、最大野党・民進党は20日、日米安保体制を地域の安全と安定を保つ力として前向きにとらえるとし、日本が地域の平和と安全保障に積極的に貢献することに期待する立場を示した。民進党はまた、引き続き地域の情勢を見守っていくとしている。
民進党の阮昭雄・スポークスマンは、安保関連法案の可決は日本の防衛体制に関わるもので日米安保体制を強化するものであるとの認識を示した上で、世界の安全保障に向けての取り組みに日本がさらに参与するための基礎を与え、日本が地域の安定を保つためにより重い責任を担おうとするものだと指摘した。
同党の蔡英文・主席は19日、日本の安保関連法案可決が地域全体に与える影響については、「見守る必要がある」と述べていた。