日本の参議院で安全保障関連法案が可決されたことについて、外交部は19日、日本が国際社会での責任を果たすよう期待するとコメントした。外交部の王佩玲・報道官は19日、日本の国会がこの法案を可決した狙いは、防衛メカニズムを強化すると共に、世界の安全保障に向けた取り組みへの日本の参与を拡大すること、そして日米同盟の強化にあると述べた。
その上で王・報道官は、日米安保体制は地域の平和と安定を保つための基礎で、中華民国は関連の情勢の進展を見守っていくと共に、日本が国際的な責任を果たし、平和追求の理念を堅持するよう期待すると述べた。王・報道官はまた日本に対し、未来志向と積極的な態度で、国際社会の平和と安定、繁栄の促進のため具体的に貢献するよう期待すると述べた。