貿易と投資に関する台湾とアメリカの協議が来月開かれ、TPP交渉の進展について情報が得られる可能性が指摘されている。「TIFA・台湾・アメリカ貿易及び投資枠組み協議」の会議が10月に台湾で開かれる。経済部は、開催日時が決まるまで会議の内容は明らかにできないと強調。
一方、学者は、協議の焦点はやはり農畜産品の市場開放になると予想。また、これらの学者は、アメリカがTIFAを通じてTPP・環太平洋パートナーシップ協定のメンバー国交渉の内容を伝えることで、中華民国台湾が農畜産品のテーマに関して、国内でのコンセンサスを固められるよう期待した。
鄧振中・経済部長は16日、今年度のTIFAの会議は10月に台湾で開かれ、双方が関心を持つあらゆる議題について話し合うと強調した。台湾は、TIFAの会議でTPP参加の可能性について話し合えるよう希望しており、アメリカ側は、台湾が、肉の赤身を増やすための薬品、ラクトパミンの残留するアメリカ産豚肉の輸入を制限している問題を再び提起する可能性がある。国立中央大学経済学科の邱俊栄・教授は17日、取材に対し、「アメリカ産豚肉の市場開放問題は公の場で何度も声明が出されており、双方がこの問題で一定の理解をしていることがわかる」と述べた。
邱俊栄・教授は、「会議の焦点はアメリカ産豚肉と牛肉に集中すると思う。双方のコンセンサスが徐々にできつつある中、経済部は今回の会議で具体的な成果が得られるよう希望するだろう。わが国が豚肉と牛肉の問題で具体的な約束をする場合、TPP参加への協力でアメリカ側の約束を取り付けたい。個人的にはこれは期待できるのではないかと思っている」と述べた。
邱・教授は、TPP参加については、台湾海峡両岸サービス貿易協定や商品貿易協定に比べて与野党間でコンセンサスが得られているとし、総統選挙でその歩みを遅らせるべきではないと指摘。仮にTIFAの会議でアメリカ側がTPP交渉の進度を伝えてくれれば、国内における意思疎通のよりどころとなりうるとの認識を示した。