交通部民用航空局(民航局)が15キログラム以下の無人航空機について、地方自治体の管轄下とするよう民用航空法の改正草案を制定する。
台湾では現在、「ドローン」など小型無人航空機が流行しており、今年6月には台北市の松山空港の滑走路、7月には台北市の超高層ビル台北101に衝突するなど、幾度も墜落事故が起きている。交通部民用航空局ではそれぞれこの無人航空機を操作していた人に台湾元30万元の罰金を課したが、無人航空機の航空路線の管理については様々な法令があり、管理規定が明確となっていない。
こうした問題を解決するため、交通部民用航空局は民用航空法改正草案を制定、
15キロ以下の無人航空機について地方自治体が自ら法を定め管理することを定めることにした。なお、15キロ以上及び営業用の無人航空機については民用航空局が管理し、規則に違反した場合は最大で台湾元100万元の罰金を課すことができるという。交通部では今会期中の法改正通過を目指しており、無人航空機の管理規則は最速で来年にも実施される。
交通部民用航空局標準組の林俊良・組長は、「草案では15キロ以下の無人航空機については娯楽用の用途とみなし、飛行については特定エリアに限定し、高さも400フィートを超えてはならず、また地方自治体の管理とすることを定めている。また、15キロ以上あるいは空撮業者など営業行為については、操作者について年齢の制限と免許制とする。ただ、免許取得の年齢については討論が必要だ、民用航空局に登録し、管理下のもと使用できる。輸送用としては使ってはならない」と説明した。
林・組長はさらに、「これまでは規則も明確でなく、警察は人々がドローンなどで遊んでいても、取り締まることは少なかった。今後は警察によって一貫して取り締まりを行うとともに、地方自治体が管理エリアを自ら策定して欲しい」と希望した。