来年1月に行われる中華民国の次期正副総統選挙が16日からスタート、初めて投票権を手にした人は129万人に上ることがわかった。
中央選挙委員会(中選会)の劉義周・主任委員は16日午前、第14代中華民国正副総統選挙について公告を行った。総統選の候補者は16日から監察院で政治献金を受ける専門口座を申請することができる。
選挙公報によると、中華民国の次期正副総統選挙は来年1月16日に立法委員選挙と同日に実施。投票時間は午前8時から午後4時となっている。中央選挙委員会では11月23日から27日まで候補者の立候補届け出を受け付け、12月18日に総統、副総統候補のリストを公告する。12月19日から来年1月15日にかけ、テレビで政見放送を行う。
劉・主任委員によると、今回の選挙制度は過去と同じだという。有権者は総統と副総統選挙、選挙区あるいは原住民の立法委員選挙、及び比例代表に投票できる。選挙区から73名の立法委員、原住民から6人の立法委員が選ばれるほか、得票率が5％を越えた政党は、得票数を元に割り当てられた比例代表の議席数が決められる。比例代表は34議席で、合計113議席の立法委員を選出することになる。
劉・主任委員は、「今回の選挙の有権者数などについて、今回の選挙の有権者数は1881万人前後で、前回2012年の総統選に比べ73万人増加した。内政部戸政司が我々に提供した統計は来年1月16日を基準にする数字だ。この時点で満20歳になり、しかも、まだ総統選挙に投票した経験のない有権者は前回より多い129万406人だ。なお、この中には以前の総統選挙で投票しなかった有権者が含まれていない」と説明した。
なお、選挙権を持つ海外在住者の人数について劉・主任委員は、「過去の選挙では毎回6000人前後が台湾に戻って投票をするための手続きを行ったが、実際に帰国して投票したのは多い時でも、5000人は超えなかった」としている。