労働部が、台湾で12年間就労した外国人労働者を対象に、優れた人材を引き止められる仕組みを計画している。
労働部の陳益民・次長は15日、中央放送局の番組のインタビューを受けた際、現在、外国籍の単純労働者は12年を超えて台湾で働けないことになっているが、最も早くやってきた人たちの就労期間が12年になることから、優れた人材は例外として引き止められる仕組みを作ることにしたと明らかにした。
改正の方向としては、12年満了した場合、中国語能力、そして仕事のスキルの面での条件をクリアした場合は台湾での就労期間を延長可能にするということ。
陳・労働部次長は、「今、与野党で比較的大きなコンセンサスは、12年間の年限プラス優秀な人材を引き止められる仕組みだ。まず、12年満了が必要で、その後も雇用者が彼を引き止めたいと希望し、労働者の言語能力も高く、コミュニケーション能力も優れていて、さらに技術も成熟しているということならば、我々の評価を経て、引き続き働けるという形だ」と話している。
陳・次長は、台湾の労働力人口は来年から平均で18万人減っていくと指摘、この就労延長計画で、優れた、技術の高い外国人労働者を引き止められ、さらには移民メカニズムにもつながることで、家庭、事業者、外国人労働者の三方いずれにもプラスの局面を作り出せるとしている。
しかし陳・次長は、外国人労働者の導入はあくまで補充的な政策だとし、雇用者のニーズを満たす人材を引き止めるだけであり、導入人数を別に増やす考えはないと明言した。
また、現行の規定では外国人労働者は3年に一度は出国する必要があり、不便とされていることについて、陳・次長は、この規定の撤廃を立法院と協議していることを明らかにした。