立法院の新たな会期では、証券取引所得税（証所税）に関する法案が優先的に審議されるもよう。第8期立法院第8会期は15日に開会する。与党・国民党は14日、立法と行政部門の議事運営検討会を開いた。
国民党中央政策委員会の頼士葆・執行長は報道陣に対し、開会後最初の議案は証券取引所得税に冠する法改正だと述べた。頼・執行長は、「国民党の立法院党団は、国民党の次期総統候補、洪秀柱・女史の各政見を全力で支持していく。たとえば証券取引所得税だ。明日15日の最初の議題とする。野党・民進党は彼らの案で0.1％を加えるらしいが、我々は0.3％を維持する。15日にはこれに関する協議か、表決に関する動きがあるだろう」と述べた。
民進党が、洪・女史の政見である改正案はボイコットするとしていることに対し、頼・執行長は、証券取引所得税は時代に沿ったものでなければならず、また、世界情勢に応じて調整することも必要だとし、洪・女史のバージョンは各方面を考慮したものだと説明した。
なお、行政院は今会期で、政府の組織改革、志願兵制度暫時執行条例、中小企業発展条例、産業イノベーション条例、労働基準法と台湾海峡両岸租税協定など6つの法案が喫緊の課題だとして、これら法案が優先的に審議されるよう望んでいる。