中華民国台湾が進める農村再生計画が17カ国からなる視察団を引き付けている。台湾は2010年より農村再生計画を実施、農村に活力を取り戻させており、これまでに農村800カ所が初期的な成果を挙げていることが国際組織の注目を引き付けた。
14日は17カ国の専門家からなる視察団が台湾に到着、5日間にわたる基調講演と、再生に成功した農村6カ所の実地視察を行い、台湾の成功の経験を学ぶ。この視察団は、行政委員農業委員会とAPO（アジア生産性機構）、そしてAPARRY（アジア太平洋農業研究機関連絡協議会）が協力して組織したもので、中華民国台湾を含む18カ国の専門家42人で構成される。
農業委員会の陳保基・主任委員は、農村の再生は既存の設備を新たな方式で活用するものだとした上で、「APOとAPARRIはアジア太平洋地域全体の農村の再生に力を尽くしている。台湾の経験を利用すれば、我々は彼らと協力し、アジア太平洋地域全体の農村の再生と発展に向けたパターンを確立できる。人材の育成や研修、産業の特色などで、さらには6段階の産業、つまり基礎となる農産物から加工品、レジャー農場などまで、いずれも農村再生の新たな姿になる」と話している。
APOの上級計画官、Dr. Muhammad Saeed氏は、発展途上国で徐々に都市化が進むと若者は農村から離れるようになり、農村の経済エネルギーが失われると説明、その点台湾は農村やコミュニティーの経済発展で成功しており、台湾に学びたいと述べた。
視察団は14日から18日まで、講演会や視察を行う。視察は南埔、照門、結頭份、内城、共栄、緑竹の台湾北部における六つの集落を参観する。