労働部は11日、セクハラに関する訴えの関連手続きを簡素化し、「セクハラに関する訴えの標準作業手順」を決定した。各地方自治体の担当部署は、セクハラの訴えを受けた場合は管轄であるかどうかに関わらず、拒否せず受理することが義務付けられる。また、訴える人に協力し、適用されるべき法令と管轄の部署も整理する。
労働部によると、セクハラ事件を処理するには現在、「性別労働平等法」、「性別平等教育法」、「セクハラ防止法」があるが、適用対象及び訴える際の処理メカニズムが異なる。例えば「性別労働平等法」は各地方の労働者局、「性別平等教育法」は教育局、「セクハラ防止法」は警察局及び社会局となり、訴える人は訴える先から迷うことになる。このため労働部はこのほど、標準作業手順を定め、訴えはまず受理することを義務付けた。