4月の消費者信頼感指数が過去2年半で最も高くなった。国立中央大学経済発展研究センターは29日、4月の消費者信頼感指数（CCI）を発表した。4月は3月に比べて2.77ポイント高い、83.73ポイントで、2011年11月以降で最も高くなった。過去最高とほぼ同じレベル。
6項目の指標のうち5項目が上昇、上昇幅の最も大きかったのは、「向こう半年間の株式投資意欲」で、政府の株式市場発展への努力を人々が明らかに感じていることが示された。また、「向こう半年間の物価水準」は3月と同様で悲観的な見方だったが、すでに最悪のレベルに接近しており、今後の改善が期待できる。
この調査が行われた時期はまだ、第四原子力発電所をめぐる紛争は起きていなかった。これについて、私立輔仁大学統計情報学科および応用統計所の梁徳馨・主任は、「第四原発の影響はまちがいなく出るが、すぐさまというわけではない。建設中止だろうが、中断だろうが、将来的に電気料金の引き上げという問題を生むが、目先すぐに現れるわけではないからだ」と話した。
台湾総合研究院財政経済諮問委員会の戴肇洋・主任は、反原発の動きでは政治的要素が経済的要素より大きく、向こう2年間は電力使用の制限の問題も無いので、台湾の株価への影響は限定的だと話している。
経済発展研究センターの呉大任・主任は、今回の原発問題は民進党政権だった2000年に政府が突然建設中止を決めたのとは異なると指摘、人々は日本の福島第一原発の事故も経て反核意識が高まっており、ある程度の予想をしていたとの見方を示し、政策が極端なものとならない限り、人々も企業も対応可能だと話した。