環境問題をめぐる外交で画期的な成果が示された。中華民国台湾のドイツ駐在代表処は9日、ドイツ連邦議会会議室において、「台湾の気候変動に関する政策フォーラム」を開催した。
このフォーラムでは行政院環境保護署（環保署）の魏国彦・署長が講演、今年6月に立法院を通過した「温室効果ガスの減量及び管理法」を紹介した。ドイツ連邦議会で中華民国に友好的な議員連盟のリーダー、ドイツ連邦議会環境委員会のメンバーら国会議員20名、そしてドイツ連邦の環境省の高官らが出席した。ドイツ連邦議会で正式な講演を行った中華民国台湾の閣僚は魏・署長が初めてで、今回はドイツ連邦議会議長の正式な同意を得て行われた。
魏・環境保護署長によると、ドイツの議員は、台湾の法律の構造に強い興味を示し、この法律に対する産業界の反応、態度、並びに法律の施行の台湾経済に対する影響などを知りたがったという。
魏・環境保護署長は、今年年末にフランスのパリで開かれる国連気候変動枠組条約締約国会議第21回会合/COP21で、台湾がより積極的な役割を果たせるようドイツ及びフランスにサポートを求めていく考えを示した。この会合は各国にCO2削減の貢献目標提示を要求するとされており、台湾は2030年までのCO2削減目標をまとめる予定だということ。