ソマリア海域での航行の安全確保に向けて、台湾が海洋通信イニシアチブに署名した。中華民国台湾の董国猷・EU欧州連合駐在代表は10日、ベルギーで、非政府組織「ワン･アース・フューチャー・ファウンデーション（地球の未来財団）」の上級顧問、James Burnell-Nugent氏と覚書を交わし、「海洋通信イニシアチブ」をスタートさせることで合意した。中華民国政府はこれにより、国際的な「海賊排除計画(Oceans Beyond Piracy, OBP)」に資金援助を行い、アフリカ・ソマリア海域での航行の安全性向上をサポートする。
外交部の王佩玲・報道官は11日、報道陣に対し、「EUの提言の下、わが国は『海賊排除計画』に16万6000米ドルを提供し、『海洋通信イニシアチブ』を進める。2年間のうちにソマリアの5つの港に海洋安全センターを開設し、ソマリアの海洋通信能力を強化する」と話している。
中華民国台湾は遠洋漁業の大国で、漁船は世界各地で操業している。しかし、台湾の漁船がソマリアの海域で人質に取られる事件も少なくなくい。政府が「海賊排除計画」に資金を提供することは、現地の海事の安全を確保できるのみならず、台湾の遠洋漁船の安全を守ることにもなる。
「海賊排除計画」は国連麻薬犯罪事務所、EUが「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ北東部および西インド洋の国々における海上能力強化支援のために組織した代表団、国連食糧農業機関FAO、EU海軍司令部、米国のアフリカ軍司令部が共同で行っているもの。「ワン･アース・フューチャー・ファウンデーション」というプラットフォームを通じて様々なリソースをまとめ、ソマリア全域での海事の安全意識と海洋コミュニケーション能力の改善を図る。