富邦投信が取り扱う日本のTOPIX・東証株価指数に連動したETF・上場投資信託が10日、台湾証券取引所に上場した。金融監督管理委員会は、台湾の金融業のアジア市場進出を推進しており、このほど台湾証券交易所と日本取引所グループの提携により、富邦投信が発売した台湾初の日本株レバレッジ型及びインバース型ETF上場投資信託が10日、台湾証券取引所に上場した。投資家は日本株に強気か弱気かにかかわらず、どちらでも投資が可能。
日本の安倍首相の進める金融緩和策は、日本の株価上昇の原動力となっている。富邦投信が発売した2種類のTOPIX関連ETFは、指数の毎日の変動率の２倍とマイナス１倍の値動きとなる。10日に台湾証券交易所に上場し、中国大陸株以外の海外のETF第１号となった。
10日の上場セレモニーには、日本取引所グループの清田瞭CEOが出席。清田CEOは、「東証株価指数と連動したETFが台湾証券交易所に上場したことを喜んでおり、アジアのパートナーとして日本取引所は台湾と日本の資本市場の協力関係がさらに深まることを期待する」と述べた。
金融監督管理委員会証券先物局の王詠心・副局長は、「世界の金融市場は今年乱高下しており、投資家はこれに対応するため、より多様な商品を必要としている」と述べた。王・副局長は、このETFは強気と弱気のいずれでも投資が可能で、投資家の悩みを解決できるとしている。
王・副局長は、「この時期にこうした商品を出すのは投資家にとっていいのか悪いのか。指数は今高すぎないか？まだ上昇する余地はあるのか？でも、心配はいらない。10日に富邦投信が発売したTOPIXのレバレッジ型・インバース型ETFは強気でも弱気でもいい。強気なら２倍のレバレッジ、または弱気ならマイナス１倍になる。強気でも弱気でも投資できる。革新的な商品で投資家の需要に対応したものだ」と述べた。
台湾証券交易所の林火燈・総経理は、今後、アメリカや韓国、インドなどの海外の市場と連動した金融商品が多数登場すると予告した。