モノのインターネットのビジネスチャンス把握に向けて、工業技術研究院産業経済趨勢研究センター(IEK)が4つのソフト・ハードの統合モデルを挙げた。
台湾最大の産業技術研究開発機関であるIEKは9日、モノのインターネット(Internet of Things : IoT)の応用は、スマートシティ、スマートホーム、スマートヘルスケア、そしてウェアラブル(身につけて持ち歩くことができる)端末など、その可能性は無限だと指摘した。IEKはその上で、現時点ではその決め手となる解決方法はまだ生み出されていないとして、産業発展はまるで戦国時代であり、台湾の新興企業にとって参入にはまたとないタイミングだと強調した。
IEKの蘇孟宗・主任によると、台湾はモノのインターネット時代の到来に合わせ、「ソフトとハードの統合による産業モデルのグレードアップ」モデルを4種類打ち出している。この4種類とは、「解決策のサービス提供」、「設計、製造の委託からシステム構築へのグレードアップ」、「ソフトの能力によるハードの価値アップ」、そして「サービス・システムを統合するサプライヤーになること」の4項目。これらは全て、モノのインターネット最大のビジネスチャンスであり、中国大陸のサプライチェーンの影響に対抗できるという。
蘇・主任は、「これは我々にとって最も重要な契機だ。なぜなら我々は純粋なソフトウエアを提供できない。台湾は過去純粋なソフトウエア産業はなかった。ハードウエア産業の付加価値が今低下しつつあり、中国大陸のサプライチェーンが次第に台頭している中、唯一できることは、生態系の中で上位を目指すことだ。つまり、サプライチェーンの上層部を掌握することだ」と述べた。
蘇・主任は台北市による自転車シェアリングサービス「youbike」を一例として挙げ、「youbikeのビジネスチャンスはもともと、自転車というハード製造であったが、市民生活の一部となったことで、経営者はサービスの規格を向上させ、自転車のメンテナンス・システム、運賃計算モデル、支払いシステムなどソフトのビジネスチャンスが生まれた。そしてソフトとハードの融合により、都市観光の発展につながり、こうした一揃いのサービス・システムと技術は台湾各地並び海外市場において同じように活用できる。そして新興のシステム統合サービス業者を牽引することができる。」と指摘した。