馬英九・総統が、抗日戦争の記念章授与は、国内外の人にかかわらず抗日戦争に貢献のある人がすべて対象となると述べた。
1945年9月9日、中華民国政府は、中国大陸の南京で日本軍の降伏文書調印式を行った。70年後の9日、馬・総統は軍史館を参観し、この歴史について「降伏文書調印式は、時間こそ長くはなかったが、1895年の台湾の割譲、そして日本の侵略以来の総決算となる、意義深いものだった」と述べた。馬・総統は、「この勝ち目のない戦いになぜ挑んだか、それは抵抗しなければ中華民国は滅亡したからだ」と強調した。
馬・総統はまた、馬関条約（日本名：下関条約）、ポツダム宣言、カイロ宣言などの国際条約を引用し、中華民国は法に則って台湾で主権を行使していると強調、国民政府は台湾を軍事占領したという指摘を真っ向から否定した。
馬・総統は、「我々は台湾を接収後直ちに主権を行使した。和平条約締結まで待つ必要はない。なぜなら日本の降伏文書に非常に詳細に規定が記されているからだ。我々はいくつかの戦時下における国際法に関する文書も根拠としており、連合国最高司令官マッカーサーによる、一般命令第一号のみを根拠としているだけではない」と強調した。
馬・総統はさらに、中華民国政府の抗日戦争記念章の授与についても触れ「国内外、そして国民党軍か共産党軍か関係なく、抗日戦争に参与した者であれば、政府は同一視している。当時の共産党軍は、主に第18集団軍を含んでいた。基本的にはこれも国民党軍の一部分だった。我々は彼らにも記念章を授与した。総計で6600人、中国大陸でも402人授与した。中国大陸の元兵士の反応は熱烈だった」と説明した。
一方、馬・総統は9日、中華戦略学界主催の新刊書発表会にも出席、「70年前の9月9日の日本軍の降伏文書調印式について、時間こそ20分と短かかったが、2000万人以上の軍人、国民の命と数千億米ドルの財産と引き換えに得た成果だとして、意義は大きく、決して忘れられないものだ」と強調した。
中国大陸が今年抗日戦争勝利の閲兵式を行ない、抗日戦争についての発言権を奪おうとしたことについて馬・総統は、「抗日戦争は国民政府主導で戦ったという歴史の真相をしっかりと理解する人が増えている。この事は非常に重要なことだ」として、中国大陸当局に対して、歴史の事実に向き合い、戦闘を行ったかつての兵士の立場に立って物事を考えるよう呼びかけた。
馬・総統はさらに、日本占領時代、台湾の人々が中国大陸の人々よりも30年も早く日本に抵抗したことを重ねて強調、「その激しさは後の戦争に劣るものではなかった、日本は台湾を制圧することは、遼東半島を攻めるよりもさらに困難であるということが分った」と述べました。馬・総統は「専門家の統計によると、台湾における日本への抵抗運動による死傷者数は10万人を越えている」と指摘した。