行政院主計総処は8日、8月の消費者物価指数（CPI）を発表した。8月の消費者物価指数は7月に比べて0.63％上昇したものの、昨年の同じ時期に比べた場合、0.45％下落している。1月から8月までの消費者物価指数の平均は昨年の同じ時期に比べて0.62％下落している。台湾の消費者物価指数は昨年同期比で8ヶ月連続でマイナスとなっている。
主計総処によると、8月のCPIが昨年同期比で0.45％下落した主な要因は、原油価格、天然ガス、電気料金の値下げだ。特に原油価格は9ヶ月連続で20％以上値下がりしていることから、消費者物価指数全体もその影響で1ポイント下がっている。消費者の生活と直接かかわっている、食物類の価格が3.07％上昇、そのうち、野菜の14.07％が最多となっている。
主計総処綜合統計処の蔡鈺泰・副処長は、台湾の消費者物価指数が8ヶ月連続でマイナス成長を示した要因について、「前回、台湾の消費者物価指数が（全年同期比）マイナスを示したのは、2009年だった。2008年のとき、原油価格が記録を更新した。一バレル147ドルまでに上昇した。2009年、金融危機のため、需要が低下し、原油価格も下がる一方だった。当時は供給よりも、景気低迷が需要に及ぼす影響が大きかった。しかし、最近の状況は、石油の供給は需要を上回っていることだ。今回の状況は前回と異なった」と分析した。
主計総処は野菜や果物、エネルギーなど、変動幅がやや大きい要素を除けば、8月のコア物価指数は0.61％しか上昇しておらず、物価が安定していてデフレの心配はないと強調した。
なお、8月の卸売物価（WPI）は、昨年の同じ時期に比べて9.23％下落、そのうち、国産品の国内での販売に関する指数は昨年同期比で10.97％下落し、過去72ヶ月来の最大の下落幅となっている。石油や石炭製品、電気料金の値下げが主な原因だった。