デング熱の感染例が4千件を超え、専門家が新興感染症への変化を懸念している。台湾南部でデング熱が急速に拡大しており、統計によると、台湾全土の感染例は3日の時点で4千件を超えた。専門家は、気候温暖化、並びに海外との人的往来が状況をますます深刻化し、中華民国台湾におけるデング熱が、海外から持ち込まれる輸入感染症から、継続的に国内での発症が見られる新興感染症へと変化することを懸念している。そして、中央政府は予防を地方自治体にまかせてはならず、中心となって主導すると共に、既存の感染対策を見直すべきと強調している。
台湾では今年、デング熱が大流行しており、衛生福利部疾病管制署がまとめた3日の時点での統計では、台湾全土での感染例は4343件に達した。南東部の台東県を除く台湾本島の各県と市ですでに症例が見られ、中でも最も深刻な、南部の台南市では、2日だけで318件増加した。
疾病管制署の元署長で、国家衛生研究院の蘇益仁・招聘研究員は、「台湾のデング熱は毎年、東南アジアから持ち込まれ、冬には消滅する。ところが気候温暖化と、東南アジアとの頻繁な交流により、デング熱が台湾の新興感染症となって、押さえ込みがいっそう難しくなるのでは」と指摘している
蘇・研究員は、「台湾のデング熱は東南アジアの国から持ち込まれている。東南アジアの国々はデング熱ウイルスが年中存在する環境だ。ずっと循環しているわけで、いわば本土化ている。だから環境をコントロールしてデング熱を制御することはほぼ不可能だ」と話している。
台湾はこれまで、年間のデング熱感染例は数千件だったが、昨年は南部の高雄市で拡大し、1万件を突破した。今年の感染状況はまだピークに達していないが、感染件数はすでに昨年の同じ時期に比べて3倍となっている。
蘇・研究員は、デング熱問題は深刻になるばかりで、地方自治体が対策本部を立ち上げている現在の態勢では対応が難しいと指摘、中央政府は予防を地方自治体にまかせていてはならず、政府が主導して現行の感染対策を見直し、全面的な対策レベルを引き上げるべきだと強調した。
蘇・研究員は、「人材はすべて中央政府にいる。地方自治体の対策本部だけで対応し、中央政府は情報を提供するだけでは不十分だ。だから中央政府が主導し、実際に介入していくことが絶対に必要だ。地方での人手不足に対して、いかに人員、物資を増やしていくかを、しっかりと考えなければならない」と述べている。
蘇・研究員は、デング熱の予防にはより長期的な計画が必要で、中央政府にデング熱防止チーム設立などで、向こう5年間の防止対策を講じるべきとしている。