台湾のシンクタンク、中華経済研究院は2日、8月の台湾における製造業購買担当者指数（PMI）及び非製造業の購買担当者指数（NMI）を発表した。PMIは2ヶ月連続のマイナスで、7月に比べ3.6ポイント減の45％だった。MNIも12ヶ月の連続増加からマイナスに転じ、7月に比べ4.6ポイント減の47.5％だった。2項目ともに2012年7月に指数が初めて発表されて以来、最低となった。
PMIを構成する雇用、新規受注、生産数量、サプライヤーの出荷、原材料の在庫の5つの指標はいずれも景気後退を示している。特に製造業の向こう半年の景況感は、7月に10.5ポイント下がったが、8月はさらに9ポイント下がり、33.6％となった。また、非製造業の向こう半年間の景況感も、14.4ポイント下がり、24.9％となった。これらの数値から、今後の景気に対し、製造業全体が悲観的だということが分った。
これに対し、中華経済研究院の呉中書・院長は、これらのデータは、現在の景気が低迷していることを示す警鐘であるとした上で、「台湾の景気成長の大部分はプラス成長だ。景気の波を見るには、他の指標と合わせて判断しなければならない。PMIが2ヶ月連続でマイナスになったからといって経済衰退と決めつけるのは早過ぎる。我々はより観察を深める必要がある。ただし、こうした資料は、今後慎重に計画を立てなければいけないことを我々に告げている」と説明した。
呉・院長は、世界全体、特に中華民国台湾にとって最大の輸出先である中国大陸が不景気の中、台湾のみ影響を受けないということは難しいとの見方を示した。