第8期立法院第8会期の最初の週は証券取引所得税などが審議される見通し。第8期立法院第8会期が1日に召集され、立法委員が登院した。正式な開催を早めるかどうかについて、王金平・立法院長は与野党の代表らと話し合い、従来の予定通り9月15日に開会すると決定した。
与党・国民党中央政策会の頼士葆・執行長は会合後、従来の開会日のままにするが、最初の週は与野党が高度な共通認識を持つ法案を審議すると明らかにした。頼・執行長は、「法案が提出されてから与野党で折衝していては進まなくなる。だからまず最初の週は高レベルで一致しているものを審議する。証券取引所得税の法案などだ」と述べ、一週目はまず証券取引所得税の法案から審議を始める考えを示した。
王金平・立法院長によると、証券取引所得税以外にも、組織法、兵士募集条例、柔軟な労働時間に関する労働基準法、外国人労働者の労働年限を12年から15年に改める就業サービス法などが立法院が審議を急ぐ法案だという。
王・立法院長は、「これら喫緊の法案を先に通したい。後で思いがけない事態となり、通せるものも通せなくなることを避けるためだ。柔軟な労働時間などは一日も早く決めて、財界と労働者を安心させたい」と話した。
開会を早めないことにした理由について、王・立法院長は、株式市場が安定を取り戻したことで与野党いずれも所得税や証券取引税に関する法案を緊急で処理する必要がなくなったと考えたからと説明した。