国防部が今年度版の「中共軍事力報告（レポート）」を発表した。国防部がこのほど立法院に送った「2015年度版中共軍事力レポート」によると、中共が今年公表した今年度の軍事予算は人民元約9114億元（日本円約17兆1800億円）で前年比10％増、域内総生産の1.34％を占める。また、総額はアジアで圧倒的にトップ、世界でも米国に次ぐ金額で、世界で二番目に多い軍事支出の地域となる。さらにレポートでは、軍事予算に組み込まれていない、「隠された予算」もあるとして、実際の金額は発表されているものの2倍から3倍だと推計した。
このレポートでは、中国大陸の人々の生活水準と、域内総生産を考慮した場合、「隠された予算」も合わせると中共の軍事予算は域内総生産の4％となり、その割合は米国やロシアに匹敵すると指摘、巨額の軍事予算によって台湾海峡両岸の軍事バランスの崩れている状況はいっそう深刻になる他、中共と米国との差も縮まっていると強調した。
また、レポートでは、中共が北京に設置する「朱日和訓練基地」には、中華民国台湾の総統府や総統府周辺の「博愛特別区」など、重要な政府機関と軍部、並びにインターチェンジと空港などの交通施設が再現されており、中共人民解放軍が実戦シミュレーションを行っていると指摘した。これは、中共が台湾に対する武力侵攻を放棄していないことを示しているということ。
国防部は、中共が台湾に侵攻するタイミングとして、台湾が独立を宣言した場合、台湾が明らかに独立へと向かい始めた場合、台湾内部が混乱し、不安定になった場合、台湾が核兵器を持った場合、両岸による平和的な統一への対話が進まない場合、外国の勢力が台湾内部の事柄に介入し始めた場合、外国の兵力が台湾に駐屯した場合を挙げている。
また、中共が南シナ海で進める埋め立て工事について国防部は、中共は空港や埠頭など、基本的な軍事施設の建設を継続すると予想、実効支配の段階に進めば「南シナ海防空識別圏」を設置するだろうと指摘した。