日本政府が公式ウェブサイトで、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）を日本固有の領土と主張していることに対し、外交部の王珮玲・報道官は30日、釣魚台列島は中華民国固有の領土であることに疑いの余地は無く、釣魚台列島に関する日本政府のいかなる主張も認めないとの立場を強調した。
日本政府は28日、内閣官房領土・主権対策企画調整室のサイト上に釣魚台列島に関する202点の資料を公表し、釣魚台列島は日本固有の領土であることを裏付けるものと主張している。
これに対し、王・報道官は、「中華民国政府は、国際法や歴史的、地理的、地質的及び利用などの観点から、釣魚台列島は中華民国固有の領土であり、台湾に属する島であることに疑いの余地は無いとの立場を改めて表明する」と述べた。
王・報道官は、「釣魚台列島に関する日本政府のいかなる主張や行為も違法かつ無効であり、中華民国政府はすべて承認しない」と強調した。