外国人旅行客に台湾でより便利にショッピングを楽しんでもらうと、財政部は、2016年1月1日より、外国籍旅客を対象とする免税手続き電子化サービスを開始する。台湾各地の港、空港のほかにも、今後、市街地の各大型ショッピング施設などへの普及を目指す。台北市内のランドマークで、101階建ての超高層ビル、台北101が、率先してこれに呼応、ショッピングセンターで税金還付の電子化サービスを提供するカウンターを設置するという。
財政部の張盛和・部長によると、中華民国台湾を訪れる外国籍旅客は年を追って成長している。これらの旅客が、出国前に空港の税関で税金還付手続きをするために行列をしなければならない状況を緩和し、関連サービスの向上を目指し、観光発展につなげるために、世界の趨勢に合わせ、民間業者に外国人旅行客への税金還付の電子化業務を委託することにしたという。関連業務を落札したのは、台湾の通信大手、中華電信股份有限公司（中華電信）で、サービスは2016年1月に本格的にスタートする。