台北市民の通勤・通学の足、台北MRT（新交通システム）を管理、運営する悠遊卡股份有限公司が、日本のセクシー女優、波多野結衣さんの写真を使ったプリペイド型電子マネー、悠遊卡（easy card）を発行すると発表したことが、台湾社会で大きな物議を醸している。悠遊卡股份有限公司は、台北市政府が大株主のいわゆる半官半民企業。波多野結衣さんは台湾でとても人気があるが、企業としての立場上その判断はいかがなものかというのが論点。女性団体や保護者、議員などから反対の声があがっている。
大手日刊紙、中国時報が29日に伝えたところによると、台北悠遊卡公司は、8月の時点で、台湾の大手コンビニエンスストア4社（7-11、ファミリーマート、OK、Hi-Life）合計1万136店舗を通じて、9月1日から波多野さんのカードを販売することを計画していた。当時、コンビニ4社から反対意見は出なかったものの、台湾社会で反発の声が大きくなっていることから、7-11、ファミリーマート、OK三社が各年齢層の顧客に配慮して販売取りやめを決定。残りの一社、Hi-Lifeは、8月31日に最終決定するという。なお、Yahoo奇摩（台湾ヤフー）はネット通販で販売すると発表している。