行政院大陸委員会の夏立言・主任委員が、両岸がこのほど結んだ協定が立法院（国会）での審議に送られても、中国大陸側との会談に影響はないとしている。台湾海峡両岸それぞれの窓口機関は今月26日、「二重課税回避と税務協力強化の協定」、並びに「飛行の安全と点検整備での協力協定」を結んだ。しかし、こうした協定締結過程を監督するための「両岸協定監督条例」づくりが立法院で進んでいないことから、今回結んだ協定が今後どうなるのかが注目されている。
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の夏立言・主任委員は28日午前、王金平・立法院長を訪ねて協定内容を説明した。協定が立法院に送られてからの対応について、夏・主任委員の説明を受ける前に報道陣に聞かれた王・立法院長は、二つの協定を審議の対象にするかどうかは立法院本会議で決めるとのみ話した。
夏・主任委員はこれについて、「立法院の決定を尊重する。審議の対象とするか、報告のみでよいかだが、立法院が審議の対象と決めるなら当然それを尊重する」と話した。
9月には張・主任委員と中国大陸側で対台湾政策を担当する中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任との二度目の会談が予定されていることから、協定の取り扱いが会談のムードに影響するとの言い方に対し、夏・主任委員は、「影響しなだろう」と述べると共に、協定は立法手続きに従うわけで、中国大陸側の理解は得られるとの見方を示した。