国家金融安定基金が4日連続で介入したことで、台湾の平均株価が続伸し、さらに192ポイント上昇した。米国のGDP国内総生産の改定値が市場の予想を上回ったことから、米国株は二日連続で上昇、これを受けて28日は日本、韓国、台湾の株価も上昇した。
台湾の平均株価指数は27日に10年の移動平均を上回り、28日には8000ポイントも回復。大引けでは194ポイント上昇の8019ポイントとなった。4日連続で寄付きから上昇して引ける形となっている。
国家金融安定基金が25日に買い支えに出動して以来、平均株価の上昇幅は4日間で608ポイントに達し、月曜日24日の取引中の安値、7203ポイントからでは816ポイント上昇した形に。同基金の買い支え以外にも、金融監督管理委員会は27日、外国人投資家や投資信託などを呼び、市場の安定を取り戻すための協力を要請していたもよう。
一方、材料面でも、米国のアップル社が9月9日に新製品の発表会を行うと明らかにたことがプラスに作用。携帯電話iPhoneの新製品が発表されると見られることから、アップル社関連の企業の株価が全体を引っ張った。スマートフォン用レンズの最大手、ラーガンが台湾元3000元の大台を回復した他、半導体ファウンドリーのTSMC、電子機器受託生産会社のホンハイ精密工業及びペガトロンなどが軒並み値上がりした。
また、アップル社関連以外でも、半導体メーカーで企業統合に積極的なメディアテックも値上がりし、他のICデザイン会社の上昇を牽引した。また、液晶パネル、ディーラム、LED、太陽光発電関連の株式にも買い注文が集まった。