8月の消費者信頼感指数がやや下落し、「今後半年間の株式投資」が最大の下げ幅となった。
国立中央大学の台湾経済発展研究センターは27日、8月の消費者信頼感指数CCIを発表した。物価水準や耐久消費財の購入、株式投資など6項目について、今後半年間の見通しを消費者に尋ね、結果を数値化している。調査した6項目の指標すべてが下がり、中でも「株式投資」は下落幅が11.30ポイントと最大だった。
8月のCCIは86.15ポイントで、先月に比べて3.43ポイント低下した。去年の同じ月との比較では3.09ポイント高くなっている。
６項目の指標のうち、「物価水準」、「雇用機会」、「家計」、「国内景気」、「耐久消費財の購入」、「株式投資」の全てが下落した。下げ幅が最大だったのは株式投資の11.30ポイントで、73.20ポイントでした。下げ幅が最も小さかったのは「雇用機会」だった。
台湾経済発展研究センターの呉大任・主任は、「最近アメリカや中国大陸など世界的な株安の連鎖で、株式投資のタイミングに関する指標が大幅に下がった。雇用機会は下げ幅が比較的小さかったが、消費者信頼感指数はいわゆる遅行指数であり、遅れて数値に表れる」と指摘している。
また、呉・主任は、8月の消費者信頼感指数は下落したが、調査開始以来の高い水準が続いていると強調。呉・主任は、「実はこれらの数値は相対的に高水準を維持している。第4四半期の経済状況は好転するはずだ。年間の経済成長率は下方修正する必要があろうが、私は台湾企業の競争力について自信を持っている」と述べている。
CCIは数値が100ポイント以上は「楽観的」、100以下は「悲観的」となります。6項目の指標のうち、「雇用機会」と「耐久消費財の購入」は「楽観的」でしたが、ほかの4項目は「悲観的」だった。
調査は、8月19日から23日の間、台湾の20歳以上の人2444人を対象に電話で行われた。