天然ガスと石炭の値下がりを受け、10月からの電気料金の引き下げが予想されている。
このところ、世界の天然ガスと石炭の価格が下落している。台湾電力の発電方式に占める天然ガスと石炭の比率が7割に達していることに加え、台湾電力が今年、安定して利益をあげていることから、10月には電気料金が引き下げられるものと見られている。
経済部の電気料金審議委員会は28日に作業チームの会議を開き、9月8日には本会議を開催、10月1日からの電気料金の調整方針と調整幅を議論する。
立法院を通過した電気価格の新しい計算公式では、台湾電力の合理的な利益率を3パーセントから5パーセントに定めており、これによれば、毎年の利益は台湾元およそ150億元から171億6700万元の間となる。例年は8月と9月が台湾電力の利益がピークになる時期で、今年の8月には二つの台風が台湾を襲い、電力需要は減ったものの、収益は明らかに増えることになる。
台湾電力が4月1日から新電気料金体系を実施した際、平均電気料金は1キロワットアワー2.8852元に下がり、基本料金は去年に比べて1キロワットアワー当たりおよそ7.34％下がった。
燃料価格の急落は去年下半期からで、今年初めに開催した電気料金審議委員会で4月からの電気料金に反映させました。10月1日からの新たな電気料金の引き下げ率は4月に及ばず、およそ2パーセントから3パーセントの間と予想されている。
台湾中油が公表する天然ガスの価格動向によりますと、8月の発電用・夏季天然ガスの販売価格は、1立方メートル当たり台湾元11.7元で、4月に比べおよそ16パーセント下落した。また、今年4月の天然ガスの販売価格は去年の同じ月に比べておよそ3割下がっている。
天然ガスの価格低迷に加え、石炭価格の下落も続いていて、台湾電力が公表する石炭の調達価格によると、7月中旬の調達価格は1トン当たり57.7米ドルで、3月に比べて14％下落した。
電気料金審議委員会の委員によると、3月に会議を開いた際は電気料金の新たな計算公式を初めて導入したことから、コストと価格の構成要素を明確にするため、電力料金の調整幅を決めるのに4、5回会議が必要だった。今回は、前例に従えば、まず28日に開催する作業チーム会議でそれぞれのコストと費用を明確にし、9月8日の本会議1回での承認を目指すとしている。