国防部が、志願兵募集数は安定して成長していると強調した。
中華民国台湾では義務兵役制度があり、男性は満18歳になると兵役に服することが義務付けられている。国防部では近年、徴兵制から志願制への移行を進めており、2016年末以前に、志願兵制度の全面実施という目標を達成することを目指している。
しかし、国防部は25日、敵軍の脅威、地域情勢の緊張感の高まり、さらに国軍の軍事装備の充実、新人の入隊及び演習の有効的な執行、災害救援や突発的事故への対応などを考慮し、2016年の年末の時点で、国軍全体に占める志願兵の割合は計画目標である90％に達しないとして、国防の安全のため、兵役法に基づき、2016年も1993年以前に生まれた徴兵対象となっている男性の一部、およそ2万3100人を義務兵役に就かせることを決定した、と明らかにした。
これを受けて、台湾のメディアは、志願兵制度の2016年における全面実施が見送られると報じた。国防部資源規劃司の陳正琪・司長は26日、メディアの報道について「国防部の志願制制度の実施計画は、本来予定していた実施時期である2012年から2014年を2年延長して2016年の12月31日までとなった。しかし、国家の安全、災害救援、軍事装備のニーズなどを考慮した結果、来年の12月31日以前はまだ兵力に不足があるため、1993年以前に生まれた男性から、常備兵に適した人員を補充することとした」と説明した。
陳・司長はそして、今年の志願兵募集目標は1万4000人だが、現時点ですでに1万1865人を数えており、目標は必ず達成できると強調、志願兵の安定成長を目標に邁進していくと語った。
国防部によると、1994年以降に生まれた男性についてはこの対象ではないということで、これまでの計画通り4ヶ月の軍事訓練を受けることになるとしている。