立法院が行政院大陸委員会(陸委会)に対し、28日に立法院で両岸窓口トップ会談について報告するよう求めた。
台湾海峡両岸の窓口機関の11回目のトップ会談が25日、中国大陸福建省の福州で開催された。トップ会談には、台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会の林中森・董事長と中国大陸の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の陳徳銘・会長が出席し、「二重課税回避と税務協力強化に関する協定」および「民用航空機の飛行安全と飛行に適する基準における協力協定」に調印した。
立法院の王金平・院長は26日、大陸委員会に対して28日に立法院で報告を行うよう求めたと明らかにした。
王・立法院長は「調印内容の詳細については不明なため、28日に大陸委員会の報告を聴く。聴いてからコメントする」と述べた。
海峡交流基金会の林・董事長は26日午前、福建省の蘇樹林・省長を訪問した。林・董事長はあいさつの中で、中国大陸で展開する台湾企業へのサポートに感謝するとともに、金門への給水計画が今年から始動したことに触れ、2017年の給水開始を前倒しして欲しいと希望した。これに対し、福建省の蘇・省長は前向きな姿勢を示した。