政府の買い支えにより、台北株式市場の平均株価が反発した。米ニューヨーク株式市場をはじめ、全世界の主要な株式市場が軒並み下落を続けている中、25日の台北株式市場で株価が反発し、大引けでは平均株価指数が265ポイントあげた。
行政院の張善政・副院長は25日午前、「国家金融安定基金管理委員会（国安基金）」の臨時会議を招集、同基金による株式市場への介入問題について討議した。
張・行政院副院長は、「資本市場の秩序を維持するため、『国家金融安定基金設置、および管理条例』第8条と関連の規定に基づいて、『国家金融安定基金』の執行秘書、すなわち、財政部の呉當傑・次長に、同基金を運用する権限を与える」と明らかにし、「呉當傑・次長は、市場を安定させるため、状況を見て『国家金融安定基金』を運用して台北株式市場を買い支えるかどうかを決定することができる」と説明した。
呉當傑・次長によると、今年の1月1日から8月24日まで、台北株式市場の下落率は、米国、ヨーロッパ、アジアなどの主要な株式市場より大きくなっており、20.38％に上っている。これは、投資家の先行きへの懸念が広がっていることを示している。『国家金融安定基金』には台湾元5000億元（約日本円1兆8000億円）の資金があり、自身にそれを運用する権限が授与されたのは、投資家に台北株式市場への信頼感を回復するためだという。