台湾海峡両岸の窓口機関のトップ会談が25日、中国大陸福建省の福州で開催され、両岸の代表が『92年コンセンサス（合意）』は両岸の政治交流の基礎であることを再確認した。
11度目となる両岸のトップ会談が25日に開催され、会談に臨んだ、台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会の林中森・董事長は、両岸が『92年コンセンサス』を基礎に、実務的な態度で問題解決に臨んでいる。今後もこの基礎の上で、引き続き双方にとって有利で、ウインウインの局面を切り開くことができる両岸関係を発展させていくべきだとしている。
一方、中国大陸の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の陳徳銘・会長は、両岸関係は現在、重要な段階に来ていると指摘、双方は、『92年コンセンサス』を基礎とする、政治的な相互信頼関係の維持に努め、制度化した対話を引き続き推進し、平和的な両岸関係のために努力すべきだと述べた。
中国大陸の旅行客の台湾でのトランジットの問題について、林・董事長は、台湾と中国大陸がこの問題について交渉した結果、ある程度コンセンサスに達しているが、それを実現するのに、中国大陸側は法律や規定の改正が必要なため、双方は年内での実施に向けて努力していると述べた。
なお、双方は25日午後、「二重課税回避と税務協力強化に関する協定」、および「民用航空機の飛行安全と飛行に適する基準における協力協定」に調印し、中国大陸の旅行者の台湾でのトランジットの問題について引き続き意見交換した。